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2018年6月22日号 vol.338
気になる山口 ここが知りたい!!

近年、東日本大震災をはじめ、国内各地での大きな地震により、建物の倒壊による被害が多く発生しています。こうした地震への備えとして、県では住宅の耐震化への取り組みを進めています。この取り組みについて住宅課の入江健太郎(いりえ けんたろう)さんに伺いました。

ちょるる

住まいの耐震化していますか?

国内各地で地震が発生していますが、山口県でも大きな地震は発生するのですか?

入江さんはい。山口県にも地震を引き起こす可能性のある活断層が複数あります。その中でも岩国市付近にある大竹断層、山口市から宇部市にまたがっている大原湖断層系、下関市にある菊川断層の3つの活断層が最大震度7クラスを起こす可能性があると言われています。また、南海トラフ地震は今後30年以内に発生する確率が70パーセントから80パーセントと言われており、特に県東部を中心に大きく揺れることが予想されています。


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県内の活断層
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南海トラフ地震による地表震度分布図の画像/画像をクリックで拡大。Escキーで戻ります

南海トラフ地震による地表震度分布図
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山口県でもいつ地震が起きてもおかしくないんですね。大きな地震が起こったとき、住宅はどのようになりますか?

入江さんそうですね。阪神・淡路大震災や熊本地震では、建物の倒壊により多くの被害が発生しました。中でも、昭和56年5月以前の古い耐震基準(旧耐震基準)で建築された木造住宅に、倒壊などの多くの被害が発生しました。


旧耐震基準で建てられた木造住宅への被害が多いのですね。倒壊を防ぐにはどうすればよいですか?

入江さん倒壊を防ぐには耐震化が重要です! 県で発行している「我が家の耐震化ナビ」に、住宅の耐震化の標準的な4つのステップを紹介していますので、ぜひご活用ください。まず、ステップ1としてご自身で簡易的な耐震性のチェックをしてみてください。ステップ2は専門家による耐震診断です。診断結果では震度6強を想定した評価点数が出て、倒壊の危険性の度合いが分かります。ステップ3として、先ほどの点数などを基に補強計画を立てましょう。計画を立てるときは、建築士に要望をはっきり伝えるように気を付けてくださいね。最後のステップは耐震改修工事です。補強計画を基にして、工務店などに見積もりを依頼してください。見積もりは2社以上からとって比較することをお勧めします。耐震診断、耐震改修には支援制度がありますよ。

耐震診断、耐震改修には支援制度があるんですか!?支援制度について詳しく教えてください!

入江さん分かりました! まずは補助制度として、旧耐震基準の木造住宅の場合、各市町の窓口へ申し込むだけで、市町から診断員を派遣する耐震診断を無料で受けることができます(※山口市を除く)。また、耐震改修には費用の一部が補助されますよ。2つ目に税制措置として、所得税額の特別控除や固定資産税の減額の措置があります。3つ目にリフォーム融資制度があります。耐震改修とリフォームを一度に行えば、それぞれ単独で行うより、壁や床を剥がす手間や元に戻す費用を節約することができるのでお得ですよ! どれも詳しくは「住まいの耐震化のすすめ」をご覧ください。


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支援があるのは助かりますね。でも、専門家に相談する前に地震に備えて私たちでできることはありませんか?

入江さんそうですね。地震では家具類の転倒でも多くの被害が発生します。家の中の逃げ場として家具のない安全な場所を作る、寝室や子供部屋、高齢者の方がいる部屋には家具を置かない、家具を倒れないように固定するなどの対策をして、自宅の中の安全確保にも日頃から気を付けていただきたいです。

わかりました。家族や財産を守るためにも耐震化についてもっと考えようと思います。皆さんも耐震化について考えてみませんか?


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