気になる山口 ここが知りたい!!

山口県では、県民の皆さんの誰もが住み良さを実感でき、活力に満ちた「住み良さ日本一の元気県」を実現するため、さまざまな取り組みを行っています。今回はその中の一つ「住宅・建築物の耐震化の促進-住宅・建築物の倒壊被害から県民を守るために-」について、県住宅課の岡本勉(おかもと つとむ)さんと、県建築指導課の足立圭太郎(あだち けいたろう)さんにインタビューしました。

インタビュアーのイラスト

住宅・建築物の耐震化の促進-住宅・建築物の倒壊被害から県民を守るために-

耐震診断員、応急危険度判定士。制度へのご理解を!(左から岡本さん、足立さん) さあ、自分で我が家の耐震性をチェック!県ホームページからダウンロードできます。 PDFダウンロードはこちら 耐震診断員を無料で派遣する制度がスタート!詳細は各市町へ。 PDFダウンロードはこちら 被災後すぐ、二次災害防止のため、被災建物が使用可能か否か、応急的に判定。 赤は立ち入り危険、黄色は十分注意、緑色は使用可能を意味します。

県では、住宅・建築物の耐震化を進めていますね?

足立さんはい。山口県は、地震が比較的少ない地域といわれていますが、決して安心はできません。阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上の方が建物の倒壊などによって亡くなられています。倒壊した建物の多くは木造住宅で、9割以上が1981(昭和56)年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅でした。そうしたことから、県では、2015(平成27)年度までに、住宅について約9割、多くの方が利用する建築物(病院や老人ホームなど)については約8割の耐震化(※1)率の達成を目標に取り組んでいるところです。

無料耐震診断員派遣方式の導入

なるほど!旧耐震基準の住宅・建築物の耐震化は、どのように進めているんですか?

岡本さん県では、一戸建ての木造住宅や建築物について、耐震診断や耐震改修への補助を行ってきました。その結果、住宅の耐震化率は改善されましたが、全国平均をまだ下回っている状態です。このため、今年度から「無料耐震診断員派遣方式」という制度を導入しました。1981(昭和56)年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅が対象です。

耐震診断員を無料で派遣する制度がスタート…ということですか?!

岡本さんはい!従来は、住宅の所有者が設計事務所などと個別に契約し、診断を受け、支払った費用の一部を補助する、という方式でした。しかし、今年度から、住宅の所有者は市町へ申し込むだけでよく、住宅の所有者の費用負担もない大変利用しやすい制度へと改めました。

手続きも簡単になって、それは便利ですね!!すぐに利用できるのですか?

岡本さん申請受付期間や募集戸数は市町によって異なります。また、すでに申請の受け付けを始めた市町や、まだ準備中の市町もあります。まずは、お住まいの市町の窓口へお問い合わせください!

募集は市町によって異なるんですね!

地震被災建築物危険度判定について

ところで、地震発生後、被災した建築物から地域の皆さんを守るための対策があるそうですね?

足立さんはい。地震で損傷した建物は、余震によって倒壊や屋根の一部が落下するなどの危険性があります。その危険性に気付かず、建物を使用したり、近くで復旧作業をしていたりすると、命を落とすこともあります。そうした二次災害を防ぐため「地震被災建築物危険度判定」という制度があります。これは市町の要請に応じて、応急危険度判定士(※2)が被災した建物の危険度を現地で判定し、「危険(赤色)」「要注意(黄色)」「調査済(緑色)」のステッカーを建物に貼り付け、危険度を知らせる制度です。赤色は「危険なので中に入らないでください」、黄色は「危険な部位があるので中に入る場合は注意してください」という意味で、いずれも危険な状態なので不用意に近づかないことが大事です。

希望すれば応急危険度判定士に自分の家を判定してもらえますか?

足立さん応急危険度判定士は、市町の指示に従って、より緊急度の高いエリアや建物から判定活動を展開していきます。少人数でたくさんの判定をしていかなければならないので、個別のご要望にはお応えできません。どうかご理解ください。なお、この判定は、二次災害防止を目的とした暫定的な判定です。被災後の補助金などに関係する罹災(りさい)証明のための建物調査や建物を補修して使用できるかどうかの判定ではありません。ステッカーは命を守るための危険信号です!円滑な判定作業にどうぞご協力ください。


※1 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修などによって地震に対する安全性を確保すること。
※2 民間の建築士などが応急危険度判定に関する講習を受講し、県によって認定。

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