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山口県では、県民誰もが住み良さを実感でき、活力に満ちた「住み良さ日本一の元気県」を実現するため、さまざまな取り組みを行っています。今回は「県民サービスの向上に向けて-市町への権限移譲の促進-」について、県市町課の高田政夫(たかた まさお)さん、県旅券センターの藤井久美恵(ふじい くみえ)さんにインタビューしました。

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県民サービスの向上に向けて-市町への権限移譲の促進-

より適切な行政サービスを提供できるよう市町への権限移譲に取り組んでいます!(左から高田さん、藤井さん) 県内12の市役所や町役場で、旅券を申請できるようになったんですよ! 県庁まで行かなくていいのは助かります、という声が届いています。 市町と十分協議しながら権限移譲に取り組んでいきます!

県の事務を住民に身近な市町が処理することができるよう、市町への権限移譲を進められていますね。その背景について教えてください。

高田さんはい。活力ある地域社会を創造していくためには、住民の皆さんの多様化するニーズにきめ細かく対応していくことが重要です。こうした中、1995(平成7)年からの地方分権改革で、住民に身近な行政は住民に最も身近な市町村で、市町村ではできない広域的な行政は都道府県で、どうしても国で行わなければならない行政のみ国が行うこととして、役割分担の在り方が整理されました。山口県においても、県と市町の役割分担の下、住民の皆さんに、より適切な行政サービスを提供する視点に立って、市町への権限移譲に取り組んでいます。

山口県では、市町への権限移譲をどのように進めているんですか?

高田さん権限移譲といっても、人口や行財政規模、職員数など市町の状況はさまざまであり、事務についても専門性や業務量も異なりますので、市町と十分協議しながら進めています。具体的には、県の事務の中から市町が個別に選択するメニュー方式と、一体的な行政運営ができるよう、行政分野ごとに関連する複数の事務をまとめたものを選択するパッケージ方式により進めています。また、市町には、事務を処理する経費として交付金を交付するとともに、建築行政など専門性の高い分野においては、必要に応じ県職員を派遣するなど、きめ細かな支援に努めています。

現在、どれぐらいの数の事務が県から市町へ権限移譲されているんですか?

高田さん2011(平成23)年4月1日現在で、123事務が移譲されています。地方行財政調査会の調査によると、山口県が移譲している法律数は、2011(平成23)年4月1日現在で、全国4位となっているんですよ。

全国4位!進んでいるんですね!具体的には、どんなサービスが市町で受けられるようになったんですか。旅券(パスポート)の申請がその一つのようですが…?

藤井さんはい。旅券は今、国民の4人に1人が持っている、なじみ深いものです。その旅券の申請ですが、県旅券センターや岩国・下関パスポートセンターなどへ行かなくても、県内19市町のうち12市町の市役所や町役場で、申請に必要な戸籍謄(抄)本などを取った後、その場ですぐに申請できるようになりました。また、旅券の受け取りは、必ず本人が窓口に出向く必要がありますが、近くの市役所や町役場で受け取れるようになったことで、利用者の皆さんからは「県庁へ行くのは半日がかりだったので、大変助かります」などといった声が届いています。来年度も、旅券事務を取り扱う市町が増える予定です。

なるほど!それはとても便利ですね!今後の取り組みについて教えてください。

高田さんこのほかにも、農地を宅地に転用する際の農地転用の許可や、景観行政を進めていく上で重要となる屋外広告物に関する事務など、地域の特色や独自性を生かしたまちづくりに関連する事務の移譲にも取り組んでいます。また、こうした取り組みの中で、今年4月には、これまで県や市で設置していた福祉事務所が、町としては県内で初めて、周防大島町に設置されることになりました。住民の皆さんに接することが多い地元職員の方々によって、よりきめ細かな支援が提供できるようになると考えています。県では、今後も、行政サービスのさらなる向上に向けて、市町と十分協議しながら権限移譲に取り組んでまいります。ご理解をどうぞよろしくお願いします!

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