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山口県では、県民誰もが住み良さを実感でき、活力に満ちた「住み良さ日本一の元気県」を実現するため、さまざまな取り組みを行っています。今回は「-地域医療の充実に向けて-医師確保対策」について、県地域医療推進室の木本浩慈(きもと こうじ)さんにインタビューしました。

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-地域医療の充実に向けて-医師確保対策

医師確保対策に取り組んでいます!(木本さん) 臨床研修病院の情報や研修医の声などを掲載した冊子を発行しています。 子育て中の皆さん、救急にかかる前に小児救急医療電話相談をご利用ください! 臨床研修病院を紹介するレジナビフェア。山口県の病院をPRしています! 育児などに悩む女性医師の支援も行っています。 ぜひメールマガジンのご登録を!

医師確保対策に取り組んでいるそうですね。その必要性について教えてください。

木本さんはい。近年、全国で小児科・産科・麻酔科・救急科・外科といった特定の診療科の病院勤務医の不足が問題化しています。山口県では、小児科の医師数(人口10万人対医師数)が全国平均を下回っているほか、若手の外科の医師数が急激に減少しています。また、地域による偏在もあり、特に山陰側で医師数(人口10万人対医師数)が少ないのが現状です。近年、全国的に医師が都会へ集中し、地方で不足するようになったのは、2004(平成16)年度から「医師臨床研修(※)制度」が変わり、大学を卒業して医師免許を取得した医師が、研修先を自由に選べるようになったためです。以来、県では、若い医師の都会への流出を食い止める対策に取り組んでいるんです。

若い医師に、ぜひ県内で勤務してほしいものですね。県の対策を幾つか教えてください。

木本さん不足する診療科の医師を養成するため、将来、県内で外科の診療を志す全国の医学生(5・6年生)や、産科・小児科などの診療を志す全国の医学生(1年生から6年生まで)へ、県独自で、修学資金の貸し付けを行っています。外科を志す医学生への貸し付けは今年度から始めたものです。この他、山口大学医学部の推薦入学と連動した「緊急医師確保対策枠」や「地域医療再生枠」などの修学資金制度もあります。いずれの制度も、卒業後、県内の公的医療機関などで一定の条件のもと勤務をすれば返還免除となります。

こうした貸し付けを利用して、県内に残ってくれるといいですね!若い医師を確保するためには、就業環境の改善も必要になりますね。

木本さんはい。特に小児科は、患者さんが子どもということで、症状が軽い場合でも夜間に受診するケースがあり、勤務時間が不規則になりがちです。また、症状の軽い患者が休日・夜間の救急病院に集中することにより、本来救急に処置しなくてはいけない患者を処置できないといったことや、小児科医の負担が重くなり過ぎるといった状態にもなります。そこで、県では、休日・夜間に子どもの体調が悪くなったとき、すぐに医療機関に行く必要があるかどうかなど、症状に応じた適切な助言を行う「小児救急医療電話相談(#8000[または083-921-2755])」を開設しました。この電話相談により、電話相談者の4人のうち3人が電話相談で解決し、軽い症状の患者の救急受診が減ることで、小児科医は入院を必要とする重症の救急患者の治療に集中することができるなど、負担の軽減にもつながっています。

全国的に医師不足が進む中、このような電話相談の利用など県民の皆さんのご協力も必要になってきますね。ところで、昨年4月には、「山口県医師臨床研修推進センター」が設立されたそうですね?

木本さんはい。若い医師に魅力ある研修体制を整えるため、山口大学医学部附属病院・県内の臨床研修を行う病院・県医師会・県が連携して創設しました。若い医師に山口県で研修を希望してもらうには、魅力ある指導医が必要です。そのため、指導力を高めて魅力ある指導医になっていただくためのセミナーを開催しています。そのほか、県内の研修医・指導医や山口大学医学部の医学生らを対象とした「臨床研修医交流会」を開催したり、東京・大阪・福岡で開催される臨床研修病院合同説明会「レジナビフェア」への出展も行ったりしています。

出産・育児中の女性医師への支援にも力を入れているそうですね?

木本さんはい!女性医師の割合は年々高まっており、その一方で出産・育児を機に医療現場から離れる方が少なくありません。そこで県では、県医師会に相談窓口をつくり、「ベビーシッターを探してほしい」「保育所へ送迎してほしい」など、ニーズに応じた支援を行っています。さらに今年度から、女性医師が働きやすい環境づくりに取り組んでいる病院に対する助成も始めました。

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  • ※ 医師臨床研修とは、国家資格である医師免許を取得した後に義務付けられている2年間の初期研修のこと。

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