2010年3月26日Vol.186山口県広報広聴課

山口県発信!これに注目!

 山口県では、「住み良さ日本一の元気県」の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。そうした取り組みの中から特徴あるものを取り上げ、毎月第4週目の配信号で、県の担当者が紹介していきます。

消費者に信頼される安全な食品の供給を!-食の認定制度-:県生活衛生課

荒川さん
注目

豊かな自然に恵まれ、多彩な農水産物やその加工食品の産地となっている山口県。食の安心・安全の確保は、消費者のみならず、生産者・事業者にとっても大変重要な課題です。そうした中、県では、2009(平成21)年4月、「山口県食の安心・安全推進条例」を施行し、新しい取り組みを始めています。今回は、食の安心・安全に注目して、県生活衛生課の荒川秀彦(あらかわ ひでひこ)さんに話を聞きました。


「山口県食の安心・安全推進条例」って、どういう背景から生まれたのですか?

「山口県食の安心・安全推進条例」リーフレット
[荒川さん]
近年、食品表示の偽装や食中毒の発生など、食の安全性を脅かす事件・事故が全国的に発生しております。県民の皆さんの間にも、食品に対する不安が生じています。そこで、安全な食品を安心して食べることができるよう、県民の皆さん、生産者・事業者、県が互いに協働して食の安心・安全を進めようと、この条例を制定しました。


食の安心・安全に関しては、やはり食品表示への関心が高いと思うのですが…。それについて、具体的な取り組みがスタートしたそうですね?

[荒川さん]
はい!県では、食の安心・安全に向けた生産者・事業者の自主的な取り組みが一層進むよう、新たな制度を設けました。まず昨年6月から「食品表示責任者制度」を始めました。これは、事業所ごとに食品表示の責任者を設け、その責任者が中心となって、適正な食品表示を行うための監督や従業員への啓発などに積極的に取り組んでもらおうというものです。また、昨年11月に「山口県表示適正事業所認定制度」を創設し、受け付けを始めました。


つまり、事業者の皆さん自らも、もっと取り組んでいきませんか、ということですね!表示適正事業所認定制度というのは、どんな制度ですか?

認定ステッカー
[荒川さん]
食品表示責任者の設置などを含めた適正表示に関する管理体制が基準に適合しているかを審査し、知事が認定する制度です。県では、認定事業所をホームページなどで紹介していくほか、認定事業所の店頭に掲示する「認定ステッカー」を差し上げています。事業者にとっては、認定を受けることで、消費者の皆さんからの信頼が更に高まると考えています。


消費者にとっても、適正な食品表示に取り組んでいることが一目で確認できるわけですね。食品表示のほかには、どんな取り組みがありますか?

[荒川さん]
はい!このほか「山口県高度衛生管理工程認定制度」があります。従来の衛生管理は、製品ができた後に、その一部を抜き取って検査するなどして行うものでした。それに対して、この認定制度は、より高度な衛生管理手法として推奨されているHACCP(※)の考え方を取り入れ、事業所の製造工程が基準に適合しているかを審査し、知事が認定するものです。このような制度は、国において実施していますが、食品の種類が限定されていることや、少量多品目を製造する中小の事業所にとってはハードルが高いという声が上がっていました。そこで県では、中小の事業所でも取り組みやすい県独自の認定制度を始めたというわけです。当面、事業所数が多く県民の皆さんがよく食べている食品である菓子や総菜の製造事業所を対象とし、「山口県表示適正事業所認定制度」と同様に、昨年の11月から受け付けを始めています。


なるほど!認定された食品はどうやって見分けるのですか?

認定マーク
[荒川さん]
食品の包装に、山口県高度衛生管理工程の認定マークが入っています。マークのデザインは統一ですが、色は食品や包装に合わせて自由にできるんですよ。


色が自由だと、商品のイメージに合わせられて、いいですね!そのほか、県では、条例に基づいて「自主回収報告制度」も始めたそうですね?

食の安心相談室
[荒川さん]
はい!これは、県内の事業者の皆さんが自主的に食品衛生法に違反する食品などの回収に着手した場合に、保健所への報告を義務付ける制度です。自主回収情報を公表することで、食品による健康被害を未然に防ぎ、迅速な回収を進めることができます。そのほか、県では、食の安心・安全に関する相談や通報をお受けする「食の安心ダイヤル」や、県庁内には「食の安心相談室」を設けています。どうぞご利用ください!


  • ※ 「ハサップ」と読む。食品の安全性を保証する高度な衛生管理手法の一つ。原材料の受け入れから最終製品にいたる一連の工程の各段階で発生する危害を分析し、その危害の発生を防止することができるポイントを重要管理点として定め、重点的に管理・記録することにより、製造工程全般を通じて製品のより一層の安全性を確保する。