平成17年6月24日号(HTML版)VOL.72
山口県広報広聴課

県庁担当者にここが聞きたい

県民生活課・西村課長 「夜間に防犯パトロールをしたり、休日に空き缶拾いをして回ったり…。他人の子どもをしかるのは難しいですが、話しかければちゃんと応えてくれる子もいます。やっぱり話してみるもんだなと思いますね」。プライベートでも山口市の青少年指導員として活動中の西村克己(にしむら かつみ)課長に、県民生活課の仕事について聞きました。


Q. 県民生活課では、どんな仕事をしているのですか?

Answer
消費生活情報誌「くらし」 県民生活課の主な仕事は、大きく分けて3つあります。
 1つ目は消費生活に関すること。私たちの生活は必要な食べ物や衣料品などを購入する消費行動を通じて成り立っています。そこで、消費者相談窓口や消費者の意識啓発などを行う消費生活センターの運営など県民の皆さんの生活を守ることに取り組んでいます。
 2つ目は県民活動の推進。活力溢れた地域社会を作るには、コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO活動などの県民活動に県民の皆さんが生き生きと取り組めるようにすることが大事ですから、そのための環境づくりに取り組んでいます。
 3つ目は次の時代を担っていく若い人たちの健全な育成を目指した取り組みです。県民生活課は県民の皆さんの暮らしに最も身近な「住み良さ日本一の県づくり」を担っている職場です。

消費生活情報誌「くらし」も発行しています(隔月発行)。


Q. 「山口県消費生活センター」に寄せられる相談には、どんなことが多いですか?

Answer
山口県消費生活センター
山口県消費生活センター
 センターに寄せられる相談は非常に増えていて、年間で約2万件になります。その内容は、インターネットや携帯電話の有料サイトなど通信サービスに関する相談や、サラ金など融資サービスに関する相談が全体の約6割。さらにその中でも「架空請求」が約6,500件にも上ります。
 こうした架空請求被害を防ぐには、もし「あなたが使用した電子通信利用料が未納です。連絡がない場合には裁判に訴え、強制執行します。」といったメールやハガキが届いても一切無視し、そこに連絡しないことです。連絡してしまうと個人情報が筒抜けになり、次々と被害に合いかねません。
 携帯電話などの有料サイトで、入会の意思はなく間違ってクリックしてしまった場合も、請求に応じる必要はありません。不審なメールはまず、開かないのが一番です。いずれにせよ、き然とした対応が大事です。
 お困りのときは、消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。脅迫的なもの、悪質なものは、速やかに警察へ届け出てください。


Q. 「県民活動の推進」は、どのように進められているのですか?

Answer
 県では平成14年に「県民活動促進条例」を施行するとともに、「(財)やまぐち県民活動きらめき財団」や「やまぐち県民活動支援センター」を設立し、さまざまな面から県民活動を支援しています。
 (財)やまぐち県民活動きらめき財団では、今年度中に「県民活動コーディネートシステム」を構築し、来年、山口県で開催する国民文化祭やまぐち2006の際に、県民活動団体の皆さんに利用していただけるように準備を進めています。例えば、ボランティアに参加したい人とボランティアを必要としている人を双方に紹介することで、子育て支援・里山再生・美術館ボランティアなどの活動の輪が着実に広がることが期待できます。今後は、県と県民活動団体の協働に力を入れていきます。
 また、NPO活動やボランティア活動を支援している「やまぐち県民活動支援センター」では、現在約800団体の登録があり、県民活動に関するアドバイスなどを行っています。活動を始めるに当たって助成金を利用できる場合もありますので、気軽にご相談ください。


Q. 「青少年の健全育成」に関する取り組みとして、どんなことを進めていますか?

Answer
 次代を担う青少年の健全育成に取り組むことは大事なこと。県では「やまぐち青少年プラン」に基づき「地域の青少年は地域が育てる」という目標に向けてコミュニティづくりを進めています。
 その1つが「有害図書類」に関する取り組みです。書店やコンビニなどでは、青少年に有害な図書類は一般の図書と区分して、店員さんが容易に監視できる場所に陳列する「区分陳列」をすることが、県の条例で義務付けられています。でも、区分陳列とはどんなものなのか分かりにくいので、それを具体的に示した、ポケットサイズの「チェックマニュアル」を作成し、地域の少年補導員さんに配布しています。つまり、住民の皆さんと行政が連携して、青少年を有害な環境から守っていこうというわけです。
 就業していない、学校にも行っていない青少年たちを、地域で支える取り組みも進めます。市町村の「少年補導センター」に、少年の相談に応じて調整役を務めるコーディネーターを配置したことも、その一つです。地区によっては、そうした青少年たちがやがて就学・就職へとつながっていくよう、野外活動・キャンプ・農業体験などの機会を設けているところもあります。
 また、県では、青少年のための「テレホン相談窓口」を設けています。どこへ電話すればよいのか分からないときは、県民生活課の青少年室へ、お気軽に電話してください!

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