平成16年4月23日号(HTML版)VOL.44
山口県広報広聴課

 
 
 
経営金融課・西本課長  「私たちは、中小企業の皆さんの縁の下の力持ち。しっかり支えます!」と語る山口県商工労働部 経営金融課の西本達喜課長。同課は中小企業の支援に力を注ぐ一方、貸金業者の登録・監督といった業務にも携わっていることから、課の職員はみんな一度は漫画「○○金融道」を読むとか・・・!?西本課長に、中小企業の支援策やヤミ金融問題などについて聞きました。
 
 
Q. 山口の商店街では、昔ながらの商店に加えチャレンジ精神を持った若い人もどんどん進出していて「街」の活気を感じますが、こういった中小企業の活動を県は応援しているんですよね。

Answer
 そのとおりです!県は中小企業を応援しています。「元気県 山口」の実現のためには、地元経済を支え、うるおいをもたらしてくれる中小企業に元気になってもらわなければなりません。そのため県としても、関係者、例えば地元の商工会、商工会議所や(財)やまぐち産業振興財団、山口県信用保証協会、銀行と連携・協力して、中小企業の活動を支援する様々な制度を用意しています。
 支援の中身について簡単に言いますと、ビジネスプランの相談とか経営アドバイス、さらには融資(お金を貸すこと)や経営破綻(倒産)間際の中小企業の経営再建とかいろいろあります。

 

 
Q. 支援の中でも、特に「融資」(お金を貸すこと)については、中小企業の方が最も関心があることではないかと思います。そこで県の融資制度についてもう少し詳しく教えてください。

Answer
 「山口県中小企業制度融資」といって、信用保証制度(債務者が資金を返せない場合、信用保証協会が代わって金融機関に資金の支払いをする)を活用して、県が民間金融機関に預けた資金に、さらに金融機関が自己調達資金も加えて、中小企業の皆さんに「長期で低金利の事業資金をお貸しする」というものがあります。
 資金のメニューは、全部で16種類を用意しています。中でも「緊急雇用対策資金」「経営安定資金」「経営支援特別資金」の3つはセーフティネット(安全ネット)対策資金と呼ばれるもので、経営を維持するために必要な資金を融資するものです。また、新たに事業を始めたり、事業を拡大するための融資もたくさんあります。
 景気は順調に回復しつつあるといわれていますが、セーフティネット対策資金の需要が増えているのが現状です。県では今年度も融資枠を450億円を用意して支援をつづけていきます。

詳しくお知りになりたい方は山口県信用保証協会や銀行などへお問い合わせください。
 

 
Q.

先ほど経営再建ということばが出ましたが、山口県版「産業再生機構」なるものがあるんですか?


Answer
 厳しい経営環境に陥った企業を再生させる、国の「産業再生機構」という機関をニュースなどでご覧になったことがあると思います。山口県では、その県版として、昨年2月に「山口県中小企業再生支援協議会」を立ち上げました。県内の中小企業の経営破綻を未然に防止して、再生を支援しようという機関です。経営の専門家が中心になってきめ細かな相談に応じ、金融機関と連携しながら、どれくらい資金を投入すれば再生できるか、事業をどう見直すか、どんな合理化を進めればいいかといった再生計画を立てて、中小企業の再生支援に取り組んでいます。
 この協議会は「(財)やまぐち産業振興財団」の中にあり、同様のものは全国にありますが、支援件数では山口県が全国一です(6件/平成16年3月4日現在)。ご相談は無料で、秘密厳守ですので、ご相談になりたい方は安心して協議会にお問い合わせください。

山口県中小企業再生支援協議会
山口市熊野町1-10 NPYビル8F 083-922-9931

 

 
Q. ところで少し話しは変わりますが、「ヤミ金融」ということばをよく耳にします。社会問題にもなっているようですが。

Answer
 「ヤミ金融」とは、一般的に法外な金利をとる貸金業のことをいいます。金利の上限は、出資法で規制(年率29.2%、日賦貸金業者は54.75%)されているのですが、それを超えて10倍以上、100倍以上もの「違法な高金利」をとるヤミ金融業者がいます。貸金業法の登録を受けていない「無登録業者」もヤミ金融業者です。特に最近は借りていないのにあたかも債権を持っているかのように請求してくる「架空請求」、一方的に口座に金を振り込んでくる「押し貸し」など極めて悪質な事例が増えています。
 こうした深刻なヤミ金融問題に対処するため、「ヤミ金融対策法」が今年1月から施行されました。これによって登録審査が非常に厳しくなったほか、無登録業者への取り締まり強化、取り立て行為の規制強化、罰則も強化され、悪質業者の排除を進めています。
 貸金業登録の有無は、ヤミ金融業者かどうかを判別する上で重要なポイントです。登録業者かどうかの確認は、県経営金融課へお問い合わせください。

金融庁ホームページでは、登録貸金業者の商号、登録番号、電話番号等の検索サービスを提供するとともに、登録番号を詐称しているような悪質な業者に関する情報を提供しています。